公文書偽造

本件において、訴因変更前の「偽造公文書行使」と変更後の「公文書偽造」は、いずれも全く同一の公文書を対象としている。両者は、被告人が自ら当該公文書に対する公信力を害したという点において、その基本的事実を同一にするものである。また、刑法158条が偽造公文書行使の罪を公文書偽造の罪と同一の刑に処すると規定していることも、両事実の質的な近接性を裏付けている。したがって、本件の変更申請は「公訴事実の同一性」の範囲内における変更として適法である。

偽造公文書行使から同一公文書の偽造への訴因変更は、公訴事実の同一性を失わないため、これを許可した原審の判断は正当である。

同一客体（公文書、有価証券等）に関する偽造・変造と行使の間での訴因変更の可否を論じる際の直接の根拠となる。答案上は、両訴因が「同一の公信力を侵害する一連の過程」にあることを指摘し、基本的事実関係の共通性を論証する材料として用いる。