公文書偽造

被告人が廃車証明書を作成・発行した際、後日書類が追完されることを信じて「職務行為を行う意思」をもって作成したといえるか。すなわち、虚偽公文書作成罪の主観的態様が問題となる。

虚偽公文書作成罪（刑法156条）の成否に関し、作成権限を有する公務員が、その職務を遂行する正当な意思に基づき、内容が客観的事実に反する公文書を作成・発行したか否かは、当該公務員の具体的な認識および意思決定の内容に基づき判断される。

被告人は自動車の廃車証明書を発行する職務に従事していた。本件では、廃車手続に必要な書類が欠けていたにもかかわらず、後日追完する旨の確約を信じて廃車証明書を作成・発行したと主張したが、原審はそのような意思に基づく作成事実を認めなかった。被告人は量刑の不当および判例違反を理由に上告した。

原判決において、被告人が「手続上必要な書類は後日追完提出する旨の確約に信を措き本件廃車証明書を作成発行する職務行為を行う意思」をもって当該証明書を作成・発行したという事実は認められなかった。最高裁もこの事実認定を前提とすると、被告人の主張は前提を欠くものと解される。

被告人の主張する事実は認められず、職務執行の意思に基づかない作成行為として、上告を棄却した。

虚偽公文書作成罪における「職務執行の意思」の有無に関する事実認定の重要性を示す。答案上は、公務員による不適切な公文書作成が、適法な職務執行の仮装にすぎない場合の主観的態様の検討に活用できるが、本判決自体は事実認定を理由とした棄却である点に注意を要する。