公文書偽造

外国人登録法が憲法14条および22条に違反するか。また、同法に基づく外国人登録証明書が公文書偽造罪（刑法155条）の客体となるか。

特定の行政制度を規律する法律が憲法14条（法の下の平等）及び憲法22条（居住・移転の自由）に違反しない場合、当該制度に基づき作成される文書は公務所又は公務員が職務上作成すべき文書としての性質を失わず、公文書偽造罪の客体となり得る。

被告人は、外国人登録証明書を偽造したとして公文書偽造罪に問われた。これに対し被告人側は、同証明書の根拠となる外国人登録制度（旧外国人登録令及び外国人登録法）は、朝鮮人を対象として人種差別を行うものであり、また居住移転の自由を妨げるものであるから憲法14条及び22条に違反し無効であると主張。したがって、かかる違憲な制度に基づく証明書を偽造しても同罪は成立しないと争った。

最高裁の判例によれば、外国人登録令は憲法14条に違反せず、同22条が保障する居住移転の自由を制限するものでもない。外国人登録法も同令と目的趣旨を同じくするものであるから、同様に合憲である。したがって、同法に基づく登録証明書は適法な制度に基づく公文書としての適格性を有しており、これを偽造する行為は公文書偽造罪を構成するといえる。

外国人登録法は合憲であり、同法に基づく証明書を偽造した被告人には公文書偽造罪が成立する。

行政制度の違憲性を理由に公文書偽造罪の成立を否定しようとする抗弁に対し、前提となる制度の合憲性を確認することで犯罪の成立を認める論理構成を示す。公文書偽造罪の客体論において、根拠法令の違憲性が文書の法的性格に及ぼす影響を検討する際の参考となる。