公文書偽造、同行使、外国人登録法違反

被告人の自白のみで有罪とされないとする補強法則（憲法38条3項、刑訴法319条2項）に関し、偽造された文書自体が補強証拠として認められるか。また、自白の真実性を担保するに足りる補強証拠が存するか。

刑事訴訟法319条2項にいう補強証拠は、自白に係る犯罪事実の全部を裏付ける必要はなく、自白と相まって罪体（犯罪の客観的事実）を認定できる程度に、自白の真実性を担保するものであれば足りる。また、偽造罪等においては、偽造された物件そのものが補強証拠としての適格性を有する。

被告人が有印公文書偽造の罪（本件不起訴処分結果通知書の偽造）に問われた事案において、第一審判決は被告人の自白に加え、偽造された本件不起訴処分結果通知書等を証拠として挙げ、有罪を認定した。被告人側は、これらの証拠は補強証拠としての価値を欠き、補強証拠なしに自白のみで有罪とされたものであるとして、憲法違反および判例違反を理由に上告した。