公文書偽造、同行使、虚偽公文書作成、同行使

関税法等に基づき税関係員が作成する「輸出証明書」が刑法上の公文書に該当するか、また、輸出の事実がないのにこれを確認する内容を記載することが虚偽公文書作成罪を構成するか。

刑法156条にいう「公務員がその職務に関し」作成すべき文書（公文書）とは、法令に基づき公務員がその権限内において作成する文書を指す。また、文書の内容が客観的事実に反する場合には、当該文書に証明力がある事項について虚偽の記載をしたものとして虚偽公文書作成罪が成立する。

被告人Ｂは、免税承認を受けたカメラ約800個を輸出せず国内で横流しし、あるいは国内で旅行者に売却した。しかし、税関係員によって、当該物品が輸出されたことを確認する旨の内容が記載された輸出証明書が作成され、これが行使された。この輸出証明書は、関税法、同法施行令、物品税法、同法施行規則、あるいは国税庁長官通達等に基づき、税関係員が職務上作成するものであった。

本件の輸出証明書は、関税法や物品税法等の諸規定および国税庁の通達・訓令に基づき、税関係員がその職務として作成する文書である。したがって、これは公務員が職務上作成する公文書に該当する。本件では、真実は輸出の確認がなされた形跡がなく、実際には物品が国内で横流し等されていたにもかかわらず、輸出の事実を確認する内容の証明書が作成されている。これは、職務上作成すべき文書に実体に反する虚偽の事実を記載したといえる。

本件輸出証明書は刑法上の公文書にあたり、虚偽の事実を記載してこれを行使した行為について、虚偽公文書作成罪および同行使罪が成立する。