有印公文書偽造行使幇助

犯罪の成立要件のうち、故意のような主観的要件について、自白以外の補強証拠（刑訴法319条1項）を必要とするか。

自白の補強証拠（刑訴法319条1項）が必要とされる範囲について、犯罪の主観的要件（故意等）については、自白のみによってこれを認定することが可能であり、別途補強証拠を要しない。

被告人が特定の犯罪事実について自白したが、その故意などの主観的要件を裏付ける証拠が自白以外に存在しなかった。弁護人は、主観的要件についても補強証拠が必要であるとして、自白のみによる認定は憲法違反（または刑訴法違反）であると主張して上告した。

憲法38条3項及び刑訴法319条1項の趣旨は、誤判の防止と虚偽自白の誘発を抑制することにある。しかし、故意等の主観的要素は、客観的事実から推認される性質のものであり、性質上、客観的事実のような外形的な補強証拠を求めることは適当ではない。したがって、客観的事実（罪体）について補強証拠があれば、主観的要件は自白によって認定しても法の趣旨に反しない。

犯罪の主観的要件については自白の外に補強証拠を要しないため、原判決に違法はなく、本件上告は棄却される。

補強法則の対象（補強の範囲）に関する基本的判例である。実務上、補強証拠は「罪体の客観的部分」に対して必要とされ、故意・目的・身分・前科などの主観的・付随的要素には不要であるとする通説的見解の根拠として用いられる。