詐欺、贈賄、銃砲刀剣類等所持取締令違反、殺人未遂、虚偽有印公文書作成、同行使、加重収賄

被告人が盗犯等に際して行った殺傷行為について、盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律1条2項または刑法36条1項の正当防衛が成立するか。特に、これらの免責・阻却規定を適用するための前提事実の有無が問題となる。

盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律1条1項各号の事態（盗犯を防止し、又は盗犯の際、財物を取り還し、犯人を逮捕し、若しくは逃走を防止し、若しくは凶器を放棄させ、若しくはその抵抗を抑圧しようとする場合）において、自己又は他人の生命、身体又は貞操に対する現在の危難を排除するため、犯人を殺傷したときは、同条2項により刑法36条1項の防衛の程度を超えた場合であっても罰しない（正当防衛）。しかし、この適用のためには、前提として同条項が予定する具体的な侵害事実や防御の必要性といった客観的事情が存在しなければならない。

被告人AおよびBは、刑事事件における被告人として起訴された。上告審において被告人Bの弁護人は、Bの行為には盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律1条2項が適用されるべきであり、仮にそうでなくとも刑法36条の正当防衛が成立する旨を主張した。原判決は、本件において同条項を適用しうるような事情が当時存在した事実は認められず、認定された限りの事情によれば同条項または刑法36条を適用する余地がないと判断していた。