窃盗、詐欺

刑事訴訟法335条2項において、判決に理由を付すべき「法律上犯罪の成立を妨げる理由たる事実上の主張」の範囲がいかなるものか、特に窃盗罪の事案において弁護人の主張がこれに該当するかが問題となった。

刑事訴訟法335条2項の「法律上犯罪の成立を妨げる理由たる事実上の主張」とは、被告人側からなされた、構成要件該当性を否定し、あるいは違法性阻却事由や責任阻却事由が存在することを具体的に示す事実の主張を指す。裁判所は、これらの主張がなされた場合にのみ、判決においてこれに対する判断を示さなければならない。

被告人は窃盗罪に問われた事案において、第一審の弁護人が独自の事実上の主張を展開した。しかし、その主張の内容は窃盗罪の構成要件を否定するものや、違法性・責任を阻却する事情を具体的に示すものではなかった。原審（控訴審）は、当該主張が刑訴法335条2項に規定される「法律上犯罪の成立を妨げる理由」には該当しないと判断したため、被告人側が訴訟法違反等を理由に上告した。

本件における弁護人の主張は、犯罪の成立そのものを否定するような構成要件、違法性、責任に関する具体的な事実の提示に至っていない。したがって、刑訴法335条2項が予定する「法律上犯罪の成立を妨げる理由」としての適格性を欠いているといえる。このような主張に対して、裁判所が個別具体的に判断を示す義務はないとする原審の判断は相当であると解される。

本件の主張は刑訴法335条2項の主張に該当しない。したがって、原判決に同条項違反の違法はなく、上告を棄却する。