詐欺

構成要件的要素である「犯意」を否認する主張が、刑事訴訟法335条2項にいう「法律上犯罪の成立を妨げる理由となる事実の主張」に該当し、判決理由においてそれに対する判断を示す必要があるか。

刑訴法335条2項にいう「法律上犯罪の成立を妨げる理由となる事実の主張」とは、正当防衛や責任無能力、必要的減免事由等、構成要件に該当する事実が存在することを前提としつつ、その違法性や有責性を阻却し、あるいは刑を減免させるべき特別の事実の主張を指す。単に構成要件的要素である犯意を否認するだけの主張は、検察官の立証に対する反論にすぎず、同項の「主張」には含まれない。

被告人が詐欺罪で起訴された事案において、被告人側は上告審で、本件に詐欺の犯意はなかった旨を主張した。弁護人は、この犯意の否認が刑訴法335条2項の主張に該当するにもかかわらず、原審がこれに対する判断を判決理由に明示しなかったことは判例違反および理由不備であると主張して上告した。

本件における被告人の主張は、詐欺の犯意（故意）を否認する点に尽きている。これは、犯罪が成立するための積極的要件の一つが欠けていることを主張するものであり、積極的事実を前提としてその成立を妨げる別の事実（違法性阻却事由等）を提示するものではない。よって、このような否認の主張は刑訴法335条2項の対象とはならず、原判決がこれについて特段の判断を示さなかったとしても、判決理由の不備や判断遺脱の違法はない。

詐欺の犯意の否認は刑訴法335条2項の主張に当たらないため、判決においてこれに対する特段の判示を要しない。