脅迫、詐欺、窃盗、強盗、傷人

刑事訴訟法335条2項に基づき、判決において判断を示すべき「法律上犯罪の成立を妨げる理由となる事実」の範囲はどこまでか。単なる事実上の主張や任意的減免事由が含まれるかが問題となる。

刑事訴訟法335条2項の趣旨は、特定の事実が存在する場合に、法律上当然に犯罪の成立が否定され、あるいは必要的刑の加重減免（必要的減免）がなされるべき事由が主張された場合に、これに対する判断を示すことを裁判所に義務付けるものである。したがって、同項にいう「理由となる事実上の主張」とは、刑罰法規が、或る特定の事由ある場合には、犯罪としての成立を妨げ、又は必ず刑の加重減免を為すべきものと規定している場合の理由となる事実上の主張を指す。

被告人および弁護人は、第一審判決に対し上告を提起した。弁護人は、第一審判決において刑訴法335条2項に規定される「法律上犯罪の成立を妨げる理由となる事実の主張」に対する判断が示されていないとして、法令違反（理由不備）を主張した。また、被告人側は証人尋問の機会が不当に制限されたことによる憲法37条違反や、裁判官の交迭に伴う公判手続の更新の不備（刑訴法315条違反）等を主張した。

本件において弁護人が主張した事項（具体的な主張内容は判決文からは不明）は、刑罰法規が犯罪の成立を否定し、または必ず刑の加重減免をすべきものと規定している事由には該当しない。したがって、裁判所が判決においてこれに対する判断を個別に示す必要はなく、刑訴法335条2項のいう「理由となる事実上の主張」には当たらない。また、その他の憲法違反や手続違背の主張についても、記録上、更新手続は適切に行われており、証拠調請求の却下も正当な裁量の範囲内であるため、前提を欠く。

本件主張は刑訴法335条2項のいう「法律上犯罪の成立を妨げる理由となる事実」には該当せず、原判決に理由不備の違法はない。上告を棄却する。