詐欺未遂、私文書偽造、同行使、詐欺

刑法10条2項における刑の軽重の判断基準と、併合罪の処断（刑法47条）において長期の短い罪を「最も重い罪」として選択する法令適用の誤りが、判決の破棄理由（刑訴法411条）となるか。

同種の刑の軽重は、刑法10条2項に基づき、刑の「長期」が長いものを重いとする。また、併合罪（刑法45条）において刑を加重する場合（同47条）、最も重い罪の刑の長期にその2分の1を加えたものを全体の長期としなければならない。裁判所が誤って長期の短い罪を「最も重い罪」として処断することは法令違反となる。

被告人は、偽造私文書行使罪と詐欺罪の併合罪に問われた。原審は、これら二罪を併合罪として処断する際、偽造私文書行使罪（当時の刑：3月以上5年以下）を詐欺罪（同：10年以下）より重い罪として選択し、その刑に刑法47条による法定の加重を行って判決を下した。これに対し、弁護人は法令適用の誤りを理由に上告した。

詐欺罪（長期10年）と偽造私文書行使罪（長期5年）を比較すると、刑法10条2項により詐欺罪の方が重い。したがって、原審が偽造私文書行使罪を重いとして処断した点には明らかな法令違反がある。しかし、本件上告は被告人の「不利益」を主張するものであり適法な上告理由に当たらない上、重い詐欺罪を基準とするよりも被告人に有利な結果となっている可能性も否定できず、この違法を放置することが「著しく正義に反する」とは認められない。

原判決には刑の軽重に関する法令適用の誤りがあるが、上告人（被告人）にとって不利益な主張であり、かつ著しく正義に反する事態ともいえないため、上告は棄却される。