傷害

数人が暴行を加え、結果として生じた特定の傷害（肋骨骨折）について加害行為の特定ができない場合において、共謀が認められないときに、各加害者を傷害罪として処断するための法的構成が問題となる。

刑法207条（同時傷害の特例）は、二人以上の者が暴行を加えて人を負傷させた場合において、その負傷がいずれの者の暴行によって生じたかを知ることができないときは、共謀が認められない場合であっても、共犯（共同正犯）の例により処罰することを定めた規定である。

被告人は他の数名と共に被害者に対し暴行を加えたが、被告人が中心的人物や首謀者として他の加害者と事前に共謀し、あるいは意思を通じて犯行に及んだ事実は認められなかった。被害者は肋骨骨折等の重傷を負ったが、この重傷が被告人ら特定の者の行為によるものか、あるいは現場にいた他の者の行動に起因するものか、具体的な原因行為の特定が困難な状況であった。

本件において、被告人は他の加害者（E、D、氏名不詳者ら）と共に暴行に及んでいるが、被告人が先に現場にいたEらと共謀した事実は認められない。もっとも、被害者が負った肋骨骨折という傷害結果について、誰の行為が原因であるか不明であっても、被告人の所為は他の加害者らと共に同時になされた暴行といえる。したがって、共謀の存在を前提とする通常の共同正犯（刑法60条）ではなく、同時傷害の特例を定めた刑法207条の要件を満たすものと評価される。

被告人の行為は刑法207条、204条に該当し、傷害罪として処断される。第一審および原判決を破棄し、懲役5月、執行猶予2年とする。