出入国管理令違反

外国人の入国の許否が国家の自由裁量に委ねられていることが、憲法前文の理念に照らして許されるか。具体的には、出入国管理令による入国の制限・処罰規定の合憲性が問われた。

国際慣習法上、外国人の入国の許否は、当該国家の自由裁量によって決定しうるものと解される。このことは日本国憲法の理念に反するものではない。

被告人が、有効な旅券を所持せず、又は入国審査官の認印を受けずに入国した行為について、出入国管理令（当時）3条、70条違反として起訴された。弁護人は、これらの規定が外国人の入国の自由を制限するものであり、憲法前文の理念に違反し違憲であると主張して上告した。

国際慣習法における確立された原則によれば、国家は外国人の入国を許可するか否かを自由に決定できる権限を有する。憲法前文が掲げる国際協調主義の理念等は、このような国家主権に基づく裁量を否定するものではない。したがって、入国の要件を定め、これに違反した者を処罰する出入国管理令3条及び70条は、憲法の理念に抵触するものではないといえる。