出入国管理令違反等

1. 憲法22条2項の自由は性質上外国人にも及ぶ。しかし、出入国管理令の証印規定は、出入国の公正な管理という重要な公共の目的のための手続的措置である。したがって、これによる事実上の制限は公共の福祉に基づく合理的なものであり、違憲ではない。 2. 未決勾留は自由を奪う点で自由刑に近いため、人権保護の観点から刑法21条による算入が認められる。しかし、既に別件の刑の執行を受けている期間は、勾留の有無にかかわらず拘束されており、実質的な自由の制限は刑の執行によるものである。これを通算すれば、一つの拘禁で二つの自由刑を同時に執行したのと同様の不合理な利益を被告人に与えることになり、刑法21条の趣旨に反する。

1. 出入国管理令の規定は合憲であり、被告人らの有罪は維持される。 2. 刑の執行と競合する期間の未決勾留算入は違法である。被告人Aについては、執行期間を除いた未決勾留日数のみを本刑に算入する。

外国人の人権享有主体性（性質説）のリーディングケースとして活用できる。特に「出国の自由」については、再入国の自由（マクリーン事件判決等）とは異なり、原則として保障が及ぶことを前提とした議論が可能である。また、未決勾留の算入については、実質的な不利益の有無を基準とする実務上の指針となる。