出入国管理令違反

1. 憲法22条2項は「外国に移住する自由」を保障しており、性質上これと不可分な一時旅行の自由も同条項の保障に含まれると解される。2. 旅券法13条1項5号（著しくかつ直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認められる者に旅券を発給しないことができる旨の規定）は、国家の安全や秩序維持という公共の福祉を目的とするものであり、その制限は合理的である。3. 出入国管理令60条（有効な旅券を所持し、入国審査官から出国の確認を受けることを要する旨の規定）についても、適正な出入国管理を行うための合理的な手続的制限であり、憲法の趣旨に反しない。

憲法22条2項は外国旅行の自由を保障するが、旅券法13条1項5号および出入国管理令60条は公共の福祉による合理的な制限として、同条項に違反しない。

外国旅行の自由の憲法上の根拠を22条2項に求めたリーディングケースである。答案上は、まず「外国旅行の自由」が憲法により保障されることを明示した上で、制限の合憲性判定において「公共の福祉による合理的制限」という枠組みを用いる。本判決自体は具体的な審査基準を提示していないが、後の「帆足計事件」判決等と併せて、海外渡航制限の合憲性を論じる際の出発点となる。