出入国管理令違反

旅券法13条1項5号（現行7号：著しく且つ直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行う疑いがあると認めるに足りる相当な理由がある者への発給制限）および関連する出入国管理令の罰則規定は、憲法22条2項が保障する海外渡航の自由を不当に侵害し、違憲とならないか。

憲法22条2項が保障する「外国に移住する自由」には、一時的な海外渡航の自由も含まれる。しかし、この自由は絶対無制約ではなく、公共の福祉のために合理的な制限を受ける。旅券の発給制限を定める旅券法13条1項5号等の規定は、著しくかつ直接に日本国の利益または公安を害する行為を行う疑いがある場合に適用されるものであり、公共の福祉に基づく合理的な制限として憲法に適合する。

被告人が、旅券法13条1項5号（現行13条1項7号に相当）の規定により旅券の発給を制限されるべき事由があるにもかかわらず、不正に有効な旅券を所持せずに出国を試み、あるいは旅券の発給制限に関連する出入国管理令（当時）の規定に違反した事案。弁護人は、旅券法等の規定が海外渡航の自由を保障する憲法22条2項に違反すると主張して上告した。

判旨は、先行する帆足計事件（昭和33年9月10日大法廷判決）および関連判例を引用し、憲法22条2項の保障する自由も「公共の福祉」による制限を免れないことを前提とする。本件で適用された旅券法13条1項5号等は、国家の安全や重大な国益を守るための必要最小限の制限を定めたものであり、その目的と手段の合理性が肯定される。したがって、右規定に基づく渡航の制限や罰則の適用は憲法に反するものではない。

本件に適用された旅券法および出入国管理令の規定は、憲法22条2項に違反しないため、上告は棄却される。