出入国管理令違反

憲法22条2項は一時旅行の自由も包含するが、旅券法等の制限が公共の福祉による合理的制限として合憲であることは既定の判例（帆足計事件等）の通りである。出入国管理令の規定は、出国それ自体を禁止するものではなく、出入国の公正な管理を行うための手続的措置にすぎない。かかる手続の懈怠に罰則を科すことも、制度の目的達成のために必要かつ合理的な範囲内といえる。また、時効停止については、国外ではわが国の捜査権が及ばないという実態があるため、捜査官が犯罪を認知しているか否かを問わず、国外にいる期間一律に時効が停止すると解することには十分な合理的根拠がある。

出入国管理令60条2項および71条は、憲法22条2項に違反しない。また、被告人が国外にいた期間の公訴時効の進行停止を認めた原判断は正当である。

外国旅行の自由が憲法22条2項により保障されることを明示した重要判例。答案上では、移動の自由に対する制約を論ずる際、まずは憲法22条2項の保障範囲として本判決を引用し、その上で公共の福祉による合理的制限（目的の正当性・手段の合理性）の枠組みで論証する。また、刑訴法上の公訴時効停止（255条）の解釈としても、国外滞在の客観的事実のみで停止する根拠として利用できる。