出入国管理令違反

まず、憲法22条2項の趣旨に照らせば、一時的な外国旅行も保障の対象に含まれる。しかし、国際社会において円滑な出入国を確保するためには、国家による適切な管理が必要不可欠である。出入国管理令60条が定める出国手続は、それ自体が出国を全面的に禁止するものではなく、あくまで「出入国の公正な管理」という公共の福祉を達成するための手続的措置である。したがって、この手続によって事実上外国旅行の自由が制限される結果が生じるとしても、その目的の正当性および手段の合理性に照らせば、憲法が許容する範囲内の制限といえる。

憲法22条2項は外国旅行の自由を包含するが、出入国管理令60条による制限は公共の福祉に基づく合理的なものであるため、同条は憲法22条2項に違反しない。

移動の自由（22条）の具体的保障範囲として「外国旅行の自由」を認める際の主要な根拠となる。ただし、本判決はあくまで手続規定（出入国管理令）の合憲性を判示したものであり、旅券法に基づく「発給拒否処分」自体の合憲性については、後に帆足計事件（最大判昭33・9・10）等の枠組みで判断される点に注意が必要である。