出入国管理令違反

出入国管理令60条が定める日本人の出国確認（旅券への証印受領）義務が、憲法22条2項で保障される海外渡航の自由を不当に制限し、憲法に違反するか。

海外渡航の自由は憲法22条2項の「外国に移住する自由」に含まれるが、無制限に許されるものではなく、公共の福祉による合理的制限に服する。出国の手続的措置が、出入国の公正な管理という目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内であれば、当該規定は憲法に違反しない。

被告人は、日本から出国する際に出入国港において入国審査官から旅券に出国の証印を受けなければならないとする出入国管理令60条の規定に違反して出国しようとした。弁護人は、同条2項が海外渡航の自由を保障する憲法22条2項に違反し、また旅券法13条1項5号等の規定が不明確かつ恣意的な運用を許すものであり、国民を困惑させるため憲法13条に違反すると主張して上告した。

出入国管理令60条は、出国自体を法律上禁止するものではなく、単に出国の手続に関する措置を定めたものである。仮にこの手続的措置によって事実上外国渡航の自由が制限される結果を招くとしても、それは出入国の公正な管理という「公共の福祉」のための目的から導かれるものである。また、旅券法の各規定も公共の福祉のための合理的な制限を定めたものであり、これらの手続規定が国民を不当に困惑させるものとはいえない。

出入国管理令60条は、出入国の公正な管理という公共の福祉に基づく合理的制限であり、憲法22条2項に違反しない。