出入国管理令違反、外国人登録法違反

出入国管理令（現：入管法）25条が定める日本国民の出国手続及び確認義務が、憲法22条2項で保障される「外国に移住する自由」を侵害し、違憲といえるか。

日本国民に保障される「外国に移住する自由」（憲法22条2項）は、無制限に許容されるものではなく、公共の福祉による合理的な制限を免れない。したがって、出入国の公正な管理や治安維持の観点から設けられた出国手続を定める規定は、憲法22条2項に違反しない。

被告人が、出入国管理令25条に規定された有効な旅券を所持せず、かつ入国審査官の出国確認を受けないまま日本国外に出国しようとした行為（いわゆる密出国）について、同令違反として起訴された事案。弁護人は、当該規定が憲法22条2項の「外国に移住する自由」を侵害し違憲であると主張して上告した。

最高裁判所は、先行する大法廷判決（昭和32年12月25日判決）を引用し、日本国民の外国移住の自由も公共の福祉による制限を受けることを前提とした。本件における出入国管理令25条の規定は、出入国の公正な管理を目的とする合理的な制約であり、憲法の許容する範囲内であると判断される。被告人の行為は、この合理的な手続を潜脱するものであるため、有罪とする原判決に憲法違反の点はない。

出入国管理令25条は憲法22条2項に違反しない。したがって、同条違反を問う原判決は正当であり、本件上告は棄却される。