出入国管理令違反

刑事訴訟法256条3項に基づく公訴事実の特定において、犯罪の日時、場所、方法を詳細に特定できない特殊事情がある場合、どの程度の概括的記載が許容されるか。また、本件のような密出国の事案において、被告人の防御に実質的な障害が生じないといえるか。

刑事訴訟法256条3項が公訴事実に日時、場所及び方法の明示を求める趣旨は、裁判所に対し審判の対象を限定するとともに、被告人に対し防御の範囲を示すことにある。したがって、犯罪の性質上これらを詳らかにすることができない特殊事情がある場合には、右の法の目的を害さない限りの幅のある表示をしても、公訴事実が特定されていないという違法はない。

被告人は、昭和28年8月下旬から昭和29年8月下旬までの間に、有効な旅券に出国の証印を受けないで、日本から中国に出国したとして起訴された（出入国管理令違反）。起訴状では、犯罪日時に約1年の幅があり、場所は単に「本邦より」とされ、具体的な出国方法も記載されていなかった。検察官は公判において、被告人が昭和28年8月頃まで日本に居住しその後所在不明となったことや、昭和34年に帰国した事実を陳述し、その間の不法出国を主張した。

本件密出国のように、国交未回復の国へ密かに出国した事案では、具体的顛末の確認が極めて困難であり、詳細を特定できない「特殊事情」が認められる。起訴状の記載に加え、検察官の公判における冒頭陳述等の内容を総合すれば、裁判所が審判すべき対象は自ずから明らかである。また、被告人の防御の範囲もこれによって限定されるため、日時に幅があり場所・方法が概括的であっても、被告人の防御に実質的な障害を与えるおそれはないといえる。

本件起訴状の記載は、刑事訴訟法256条3項の定める公訴事実の特定に欠けるところはなく、有効である。