出入国管理令違反

出国の具体的日時、場所、方法を特定せず、約6年という幅のある期間を表示した起訴状の記載は、刑事訴訟法256条3項の公訴事実の特定を欠くか。

刑事訴訟法256条3項が公訴事実に日時・場所・方法の明示を求める趣旨は、裁判所に対し審判対象を限定し、被告人に防禦の範囲を示すことにある。したがって、これら事項が犯罪構成要素である場合を除き、犯罪の性質上詳らかにできない特殊事情がある場合には、法の目的を害さない限りの幅のある表示であっても公訴事実は特定されていると解すべきである。

被告人は、昭和27年4月頃から同33年6月下旬までの約6年間の間に、有効な旅券を受けず中国へ出国したとして出入国管理令違反で起訴された。起訴状には出国の具体的な日時、場所、方法が記載されていなかった。検察官は冒頭陳述において、被告人が昭和27年までは日本に居住し、その後所在不明となり、昭和33年7月に中国から帰国した事実を立証すると説明した。