出入国管理令違反

訴因の特定（刑訴法256条3項）。密出国事案において、日時、場所、方法を極めて概括的に記載した起訴状は、訴因の特定を欠き無効ではないか。

刑訴法256条3項が、起訴状に訴因を特定すべきものとした趣旨は、裁判所に対し審判の対象を限定するとともに、被告人に対し防御の範囲を示すことにある。したがって、犯罪の日時、場所及び方法は、犯罪の種類、性質等の如何により、これを詳らかにすることができない特殊事情がある場合には、右法の目的（審判対象の限定と防御権の行使）を害さない限りの幅のある表示をしても、直ちに罪となるべき事実を特定しない違法があるとはいえない。

被告人は、有効な旅券に出国の証印を受けないで、ソビエト連邦に向け密出国したとして起訴された。起訴状では、日時は「昭和27年3月上旬頃より翌28年10月中旬頃までの間」という約1年7か月余の幅があり、場所は単に「本邦より」、方法は「具体的な表示なし」とされていた。検察官は冒頭陳述において、被告人が国内にいた事実、その後にモスクワから絵葉書が届いた事実、後に帰国した事実等を挙げ、不法出国の事実を摘示した。

密出国のように、当時外交関係がない国へ赴いた事案では、出国の具体的顛末を確認することが極めて困難であり「特殊事情」が認められる。本件では、起訴状の記載に加え、第一審第1回公判の冒頭陳述によって、審判対象は自ずから明らかであり、被告人の防御の範囲も限定されている。したがって、日時等に幅があっても、被告人の防御に実質的な障碍を与えるおそれはないため、訴因は特定されているといえる。

本件起訴状の記載は、特殊事情の下で審判対象を限定し防御の範囲を明示しており、刑訴法256条3項に違反しない。