関税法違反

関税の一部を逋脱した場合において、旧関税法83条に基づき没収（又は追徴）の対象となる「犯罪に係る貨物」の範囲は、逋脱額に相当する貨物部分に限定されるか、それとも輸入申告の対象となった貨物全部を指すか。

旧関税法75条（現行110条1項）の関税逋脱罪の客体たる貨物、すなわち関税の全部又は一部が納付されるべきであるにもかかわらず逋脱された対象たる貨物は、その全部が同法83条（現行118条1項）にいう「犯罪に係る貨物」に当たる。これを逋脱税額に対応する貨物と、それ以外の貨物に分割して解釈することは許されない。

被告人は、外国産の毛織物等（全長2,939メートル余、到着価格約816万円）を輸入する際、不実の低価輸入申告を行い、税関吏を誤信させて関税額を過少に査定させた。この手法により、本来納付すべき関税額との差額である79万4,030円を逋脱し、貨物の全部について輸入免許を得て引き取った。弁護人は、没収・追徴の対象は逋脱額に相当する貨物部分に限定されるべきだと主張して上告した。

本件において、被告人は輸入貨物の全部の価格について不実の申告を行い、その全部について本来よりも低額な関税の査定を受けて輸入免許を得ている。これは貨物の一部について関税を完納し、他の部分について全く納付しなかったという事案ではない。したがって、関税の逋脱行為は本件貨物の全部分にわたって行われたものといえるため、貨物のいずれの部分も「犯罪に係る貨物」に該当すると評価される。

輸入貨物全部が「犯罪に係る貨物」に該当し、その全額について追徴を認めた原判決は相当である。上告棄却。