関税法違反

1. 関税法上の没収・追徴の対象となる「犯人」に、所有者でない運搬人やあっせん等の関与者が含まれるか。2. 犯罪貨物を有償取得した犯人が、既にこれを転売・譲渡して占有を失っている場合でも、当該犯人から追徴できるか。

関税法118条2項（現134条2項）にいう「犯人」とは、密輸出入者およびその従犯、教唆犯はもとより、情を知って犯罪貨物を運搬し、保管し、有償もしくは無償で取得し、またはその処分の媒介もしくはあっせんをした者など、当該犯罪に関与したすべての犯人を指す。また、犯罪貨物を一時取得した犯人がこれを他に譲渡した場合であっても、没収不能である以上、当該犯人に対し同条項に基づき追徴を科すことができる。

被告人Aは、関税法違反の対象となる物件を単に運搬する行為に関与した。被告人BおよびCは、犯罪貨物であることを知りながらこれらを有償で取得したが、その後第三者に譲渡した。一審および二審は、Aについては運搬の犯罪事実に基づき、BおよびCについては有償取得の犯罪事実に基づき、それぞれ没収不能な物件の価額について追徴を言い渡した。これに対し被告人らは、単なる運搬人や、既に物件を手放した取得者には追徴を科せないとして上告した。