関税法違反、外国為替及び外国貿易管理法違反

関税法に基づく没収・追徴の規定において、その対象となる「犯人」の範囲が、貨物の所有者・占有者に限定されるか、あるいは共犯者を含む犯罪関与者全員を指すか。また、後者の解釈が憲法31条に抵触しないか。

関税法118条2項（現行118条1項・2項参照）に規定される「犯人」とは、没収の対象となる犯罪貨物等を直接に所有または占有していた者に限られるものではない。当該犯罪行為に関与したすべての者を包含し、共犯者全員に対して追徴を課すことが可能であると解すべきである。

被告人AおよびBが、関税法違反（密輸入等）の罪に問われた事案。原判決において、犯罪貨物等を没収できないことに代えて、その価額を追徴することが命じられた。これに対し、弁護人側は、追徴の対象となる「犯人」は貨物の所有者・占有者に限られるべきであり、それ以外の関与者にまで追徴を及ぼすことは憲法31条の適正手続に反すると主張して上告した。

関税法上の追徴は、犯罪による利得の剥奪のみならず、禁制商品の流通阻止や制裁的意図も含まれる。過去の大法廷判例（昭和39年7月1日、昭和45年10月21日）によれば、同法の「犯人」は貨物の占有の有無を問わず、共同正犯を含むすべての関与者を指すと解される。本件においても、被告人らが犯罪に関与した事実が認められる以上、貨物を現に占有していなかったとしても、同条項に基づき追徴の対象となることは憲法31条の適正手続の要請に反するものではない。