関税法違反、物品税法違反、外国為替及び外国貿易管理法違反

関税法118条2項に基づく追徴の対象となる「犯人」の範囲、および、貨物の非所有者に対して追徴を科すことが憲法29条1項の財産権侵害に該当するか。

関税法118条2項にいう「犯人」とは、犯罪貨物等の所有者であることを要せず、当該犯罪に関与したすべての正犯・共犯を包含する。本規定は犯罪による不法な利得を剥奪し、または禁制物品の流入を抑止する行政上の目的を併せ持つ制裁であり、所有者以外の犯人に対しても追徴を課すことは憲法29条1項に違反しない。

被告人は、昭和42年改正前の関税法違反（密輸入等）の罪に問われた。原審は、犯罪貨物の没収が不能であるとして、被告人に対して当該貨物の価額の追徴を命じた。これに対し被告人側は、追徴の対象となる「犯人」とは犯罪貨物の所有者に限られるべきであり、非所有者に追徴を科すことは憲法29条1項の保障する財産権を侵害するものであるとして上告した。

判例（大法廷昭和39年7月1日決定等）の趣旨に照らせば、同条項の「犯人」を所有者に限定する根拠はない。追徴は没収に代わる性質を有するのみならず、密貿易の抑止という政策的目的を有する。したがって、犯罪行為に加担した者であれば、貨物の帰属にかかわらず追徴の主体となり得ると解される。本件においても、被告人が当該犯罪に関与した事実が認められる以上、所有権の有無を問わず追徴を免れない。