関税法違反、物品税法違反、外国為替及び外国貿易管理法違反

関税法118条2項（没収不能の場合の追徴）にいう「犯人」の範囲に、犯罪貨物の所有者でない者も含まれるか。また、共犯者間での連帯納付義務の成否が問題となる。

関税法118条1項及び2項にいう「犯人」とは、犯則物品の所有者であるか否かを問わず、密輸入等の犯罪に加担した正犯、教唆犯、幇助犯のすべてを包含する。没収が不可能な場合の追徴についても、刑罰としての性質を有することから、共犯者全員に対してその全額の連帯納付義務を課すことが認められる。

被告人A及び被告人Bらは、関税法違反（密輸）の罪に問われた。原審は、密輸の対象となった自動車（犯罪貨物）について没収が不可能であったため、被告人らに対してその価額の追徴を命じた。被告人A側は、自身が当該物品の所有者ではないことを理由に、追徴の対象となる「犯人」には当たらないと主張して上告した。

最高裁判所は、昭和39年7月1日大法廷決定の趣旨を引用し、関税法の没収・追徴規定における「犯人」を広義に解釈した。被告人Aが所有者でない事実は、同法118条2項の適用を妨げるものではない。したがって、実行に関与した以上は「犯人」に該当し、没収し得ない物品の価額を納付する義務を負う。また、反対意見があるものの、法廷の多数意見は所有者限定説を採用せず、共犯者に対する追徴を適法とした。

被告人Aは関税法118条2項にいう「犯人」に該当し、所有者でなくとも追徴を免れない。上告は棄却される。