関税法違反、物品税法違反、贈賄、公正証書原本不実記載、同行使

まず、関税法118条の「犯人」には、業務に関して違反行為があった場合に処罰される法人も当然に含まれる。次に、追徴の性質について、判決はこれを「刑罰的意味を有する制裁」と捉える。追徴は本来没収に代わる処分であるが、没収が不能な場合には制裁・抑止の観点から、犯罪に関与した全ての者に対し、独立して追徴を科すことができる。本件において、被告人Aは実行行為者であり、被告会社Bは両罰規定により処罰される主体であるから、両者は共に同条の「犯人」に該当する。したがって、対象貨物が被告会社の所有であったとしても、犯罪に関与した両者に対し各別に追徴を言い渡した判断は正当である。

被告会社Bおよび被告人Aの双方に対し追徴を科した原判決は正当であり、上告を棄却する。

関税法における追徴の刑罰的性格を明示した重要判例である。答案上は、没収・追徴が「不当利得の剥奪」に尽きるのか「刑罰的制裁」を含むのかという論点で、後者の立場（判例）を導く際に用いる。法人処罰の文脈でも、118条の適用対象を広げる論拠となる。ただし、共犯者全員から全額を追徴することの過酷さから、後の判例では裁量による制限も認められている点に注意を要する。