詐欺

1. 公判調書に被告人に対する告知の記載がない場合、当該手続がなされなかったとみなされるか。2. 供述調書に契印がない場合、その証拠価値は当然に否定されるか。

1. 公判手続における被告人への権利告知（刑訴法291条等）について、公判調書の記載は必ずしも手続履践の唯一の証明手段ではなく、記載の欠落が直ちに手続未了を意味しない。2. 供述調書の証拠価値については、契印の有無という形式的不備のみによって一律に否定されるものではない。

被告人の弁護人が、第一審の手続において刑訴法291条に基づく権利告知がなされたことが公判調書から確認できないこと、および証拠とされた供述調書に契印が欠落していることを理由として、訴訟手続の法令違反および証拠の許容性を争い上告した事案。

1. 刑訴規則44条が規定する公判調書の記載事項には、被告人に対する告知は含まれていない。したがって、調書に記載がないことをもって、直ちに告知手続がなされなかったと断定することはできない。2. 供述調書における契印の欠如は、作成上の形式的な不備にすぎず、その調書の成立の真正や記載内容の信用性（証拠価値）を当然に失わせる性質のものではないと解される。

上告棄却。公判調書に記載がないことや、供述調書に契印がないことをもって、直ちに違法な手続や証拠価値の喪失を認めることはできない。

公判調書の証明力（刑訴法52条）の限界や、供述調書の形式的要件の欠如が証拠能力・証拠価値に及ぼす影響を検討する際の基礎的な判断基準として利用できる。特に形式的瑕疵が実質的な権利侵害や証拠の真実性に直結しない場合の判断枠組みとして有用である。