傷害

公判調書に刑訴法291条所定の起訴状朗読および黙秘権告知の記載がない場合、これらの手続が履践されなかったと判断すべきか。公判調書の記載事項と手続不履行の認定の成否が問題となる。

刑事訴訟規則44条1項は公判調書の必要的記載事項を定めているが、検察官による起訴状の朗読（刑訴法291条1項）および裁判長による黙秘権の告知（同条2項）はこれに含まれていない。ゆえに、公判調書にこれらの手続に関する記載が欠けている場合であっても、その事実のみから当然に当該手続が不履践であったと推認されるものではない。

被告人が憲法31条違反を主張して上告した事案。弁護人は、公判期日において検察官の起訴状朗読および裁判長の黙秘権告知が行われたことを示す記載が公判調書に存在しないことを根拠に、適正な手続が履践されなかったと主張した。

刑事訴訟規則44条を確認すると、公判期日における起訴状朗読や黙秘権告知の事実は、公判調書の必要的記載事項として列挙されていない。記載が義務付けられていない以上、調書上にその旨の記録がないからといって、直ちに憲法31条や刑訴法291条に違反するような手続上の欠陥があったと断定することはできない。本件においても、記載の欠如以外の事情から不履践を裏付ける事実は見当たらない。

公判調書に起訴状朗読等の記載がないことをもって手続不履践と認めることはできず、憲法31条違反の主張は前提を欠くため、上告を棄却する。