詐欺

刑事訴訟法291条1項が定める「検察官による起訴状の朗読」について、公判調書にその旨の記載がない場合に、直ちに当該手続が欠如していたものとみなされるか。

刑事訴訟法、刑事訴訟規則の諸規定に照らし、特定の訴訟手続が公判調書の必要的記載事項（刑訴規則44条）とされていない場合、調書にその記載がないことのみをもって、当該手続が実施されなかったと断定することはできない。

被告人が、起訴状の朗読が行われなかったとして法令違反を主張し上告した。公判調書には起訴状朗読に関する記載が欠けていた。

刑事訴訟規則44条は公判調書の記載事項を定めているが、起訴状の朗読は同条に掲げられた必要的記載事項には該当しない。したがって、調書に記載がないことを根拠として、直ちに朗読の事実を否定し、手続上の違法があると結論付けることは独断にすぎず、許容されない。

起訴状の朗読の記載が公判調書にないからといって、直ちに朗読の事実を否定することはできない。

公判調書の記載と手続の有無に関する判断枠組み。規則44条1項に列挙されていない事項（起訴状朗読や人定質問など）については、調書に記載がなくても「不実施」の推認は働かないことを示す。答案では、調書の証拠力（刑訴法52条）の限界を論証する際に、必要的記載事項か任意的記載事項かを区別する根拠として用いる。