単純収賄、受託収賄

1.公判調書の解釈：本件の誤記は、被告人ごとに個別の弁護人が付いているという客観的事実や第1回公判の正確な記載と比照すれば明白である。このような明白な誤記については、調書の形式的な記載内容に拘束されず、実質的な趣旨に沿って解釈すべきであるため、適法な証人尋問が行われたと認められる。2.追徴の帰属：被告人が返還した金員のうち、収賄した金銭そのものでない部分については、贈賄者が「賄賂」そのものを保持しているとはいえない。したがって、被告人の手元に賄賂の価値が一度帰属し、消費等により現物が消失したのと同視できるため、被告人からその価額を追徴するのが相当である。

1.公判調書の誤記を本来の趣旨で解釈し、訴訟手続の違法を否定した原判決は正当である。2.収受した現物ではない金銭を返還した場合に、被告人から追徴を命じた判断も妥当であり、上告を棄却する。

公判調書の絶対的証明力の例外として「明白な誤記」の法理を示す重要判例である。また、収賄罪の追徴において、返還による追徴免脱を認めないための実務上の基準（現物返還か否か）を明確にしている。答案上は、調書の記載と実態が異なる場合の事実認定の許容性や、追徴の相手方を決定する際のあてはめで活用できる。