毀棄被告事件につきなした決定に対する抗告申立

最高裁判所がなした上告棄却の決定に対し、抗告による不服申立てが可能か。また、仮にこれを異議の申立てと解した場合、期間経過後の申立ては適法か。

最高裁判所がした決定に対しては、原則として不服を申し立てることはできない。また、決定に対する異議の申立て（刑事訴訟法428条2項等参照）についても、法定の申立期間（3日）を遵守する必要がある。

被告人が、自らに対する毀棄被告事件について最高裁判所が昭和30年9月9日になした上告棄却の決定に対し、不服を申し立てた事案。本件申立ては抗告の形式で行われ、かつ、決定から3日以上経過した同年9月26日近傍になされたものである。

まず、最高裁判所は終審裁判所であり、その判断に対する不服申立ては法的に予定されていないため、抗告としての申立ては不適法である。次に、これを異議の申立てと解したとしても、上告棄却決定から申立てまでに相当の期間が経過しており、法定の3日の期間を経過しているといえる。したがって、手続上の要件を満たさない。

本件申立ては不適法であり、棄却される。最高裁判所の決定に対する不服申立ては許されず、異議申立期間経過後の不服申立ても認められない。

最高裁判所の判断の確定力を示すものであり、上告棄却決定後の救済手段が極めて限定的であることを示す。実務上、上告棄却決定に対する形式的な不服申立て（抗告）の排斥根拠として活用できる。