窃盗被告事件につきなした上告棄却の決定に対する訂正申立

最高裁判所がした上告棄却の「決定」に対し、刑事訴訟法415条1項の「判決」の訂正に準ずる申立てが認められるか。また、異議の申立てとしての適法性が認められるか。

最高裁判所の決定に対しては、判決の訂正（刑事訴訟法415条）の規定を準用または類推適用して訂正の申立てをすることは認められない。また、異議の申立て（刑事訴訟法428条2項等）として構成する場合であっても、法定の申立期間（3日）を遵守する必要がある。

窃盗被告事件に関し、最高裁判所が昭和30年2月9日に行った上告棄却の決定に対し、申立人が訂正の申立てを行った。なお、当該申立ては、上告棄却の決定から3日以上が経過した後になされたものであった。

まず、判例によれば、最高裁判所の「決定」に対する訂正の申立ては法的に許容されない。本件申立ては上告棄却の決定を対象とするものであり、不適法である。次に、仮に本件申立てを異議の申立てと解したとしても、決定があった日から3日の期間を経過した後に申し立てられているため、期間徒過により不適法といえる。

本件申立ては不適法であり、棄却されるべきである。

最高裁の決定（判決ではなく決定）に対しては訂正の申立てができないという手続的限界を明示したものである。実務上、上告棄却決定に対する不服申立ての手段は極めて限定的であり、異議の申立てを検討する場合も極めて短い期間制限（3日）に服することに留意が必要である。