強盗殺人、窃盗被告事件につきなした上告棄却の決定に対する訂正の申立

最高裁判所による上告棄却の「決定」に対し、刑事訴訟法415条1項および417条1項に基づく「判決の訂正」の申立てをすることができるか。

刑事訴訟法415条1項は「判決の内容に誤りがあることを発見したとき」に判決の訂正を申し立てることができる旨を規定している。この「判決」には、上告棄却の「決定」は含まれず、決定に対して判決訂正の申立てを行うことは法的に認められない。

申立人は、最高裁判所が行った上告棄却の決定に対し、「決定に対する異議申立書」という標題の書面を提出した。その実質的な内容は、当該決定に誤りがあるとして、刑事訴訟法417条1項に基づき判決の訂正を求めるものであった。

申立人の主張は、形式上「決定に対する異議」とされているが、その実質は上告棄却決定の訂正を求めるものである。しかし、刑事訴訟法上の判決訂正の手続きは「判決」を対象とするものであり、決定はこれに含まれない。したがって、本件上告棄却の決定に対して訂正を求める申立ては、適法な理由を欠くものといえる。

本件判決訂正の申立ては理由がないため、棄却される。

刑事訴訟における判決訂正申立（415条）の対象が「判決」に限定されることを確認する事例である。実務上、上告棄却の決定（414条、385条1項等）に対しては、本条による救済は受けられないため、上告趣旨の書き方や手続選択において留意が必要となる。