強盗殺人被告事件につきなした上告棄却の決定に対する訂正の申立

弁護人選任届が提出されていない弁護士による判決訂正の申立が、適法なものとして認められるか。

最高裁判所の判決に対する訂正の申立（刑事訴訟法415条1項）において、弁護人がこれを行う場合には、あらかじめ裁判所に対して有効な弁護人選任届が提出されていなければならない。

強盗殺人被告事件について、最高裁判所が昭和28年6月16日になした上告棄却決定に対し、判決訂正の申立がなされた。しかし、当該申立書に記載された弁護士らからは、本件裁判所に対して弁護人選任届が提出されていなかった。

本件申立において、申立書に氏名が記載されている弁護士らは、裁判所に対して弁護人選任届を提出していない。刑事訴訟手続において弁護人が訴訟行為を行うには選任届の提出による資格の疎明が必要であり、これがない以上、当該弁護士らによる申立は正当な権限に基づかないものと判断せざるを得ない。

本件判決訂正の申立は理由がない（権限のない者によるもの）として棄却される。

訴訟代理権や弁護権の行使における選任届提出の必要性を確認する事例である。実務上、上訴や訂正申立等の重要な訴訟行為に際しては、選任の有無が厳格に判断されるため、答案上も手続的要件（選任届の提出）の充足を看過してはならない。