火薬類取締法違反、殺人等被告事件等につきなした上告棄却の判決に対する訂正の申立

最高裁判所が言い渡した上告棄却判決に対し、刑事訴訟法415条に基づく判決訂正の事由が認められるか。

刑事訴訟法415条による判決の訂正は、上告裁判所の判決の内容に誤りがあることを発見した場合になされるものであるが、訂正すべき事由が認められないときは、同法417条1項により申立てを棄却する。

爆発物取締罰則違反、殺人、業務妨害等の各罪に問われた被告事件について、最高裁判所が昭和38年10月17日に上告棄却の判決を宣告した。これに対し、申立人（被告人側）から判決の訂正を求める申立てがなされた。

最高裁判所は、申立人から提出された別紙の申立内容を検討したが、先行する上告棄却判決において、その内容を訂正すべき事由（判決の誤り等）は見当たらないと判断した。したがって、適法な訂正事由が存在しないものといえる。

本件判決訂正の申立てには訂正すべき事由が認められないため、刑事訴訟法417条1項により申立てを棄却する。

最高裁判所の終局判決に対する唯一の不服申立手段である判決訂正申立て（刑訴法415条）の運用を示すものであるが、実務上、訂正事由は極めて厳格に解されており、本決定のように事由がないとして棄却されるのが一般的である。答案上は、確定判決の効力発生時期や上訴の特別非常救済手続の文脈で参照される可能性がある。