火薬類取締法違反、殺人等被告事件等につきなした上告棄却の判決に対する訂正の申立

上告裁判所が宣告した上告棄却の判決に対し、刑事訴訟法415条に基づく判決訂正の事由が認められるか。

刑事訴訟法415条から417条の規定によれば、最高裁判所は上告裁判所の判決の内容に誤りがあることを発見したときは、判決を訂正することができる。訂正の事由が認められない場合には、同法417条1項に基づき決定で申立を棄却する。

被告人A（爆発物取締罰則違反、殺人等）および被告人B（脅迫、殺人幇助等）に対し、最高裁判所は昭和38年10月17日に上告棄却の判決を言い渡した。これに対し、申立人らから判決の訂正を求める申立がなされた事案である。

最高裁判所が昭和38年10月17日に宣告した上告棄却の判決を検討したところ、当該判決に訂正すべき事由（判決の内容に誤りがあること）は認められない。したがって、適法な訂正事由が存在しないと判断される。

判決を訂正すべき事由が認められないため、刑事訴訟法417条1項により、本件判決訂正の申立を棄却する。

最高裁判所の判決に対する唯一の不服申立手段である判決訂正の申立（刑訴法415条以下）について、事由がない場合の処理方法を示した手続的先例。実務上、上告審判決の確定を遮断する効力を有するが、訂正が認められるのは明白な誤記や重大な誤認がある場合に限定される。