詐欺被告事件につきなした上告棄却の決定に対する訂正申立

最高裁判所が刑訴法386条1項3号に基づき下した上告棄却の「決定」に対し、刑訴法415条に基づく「判決の訂正」の申立をすることが認められるか。

刑訴法415条1項は、最高裁判所が発した「判決」の内容に誤りがある場合の訂正手続を定めるものであるが、上告棄却の「決定」については、同法414条、386条2項に基づく「異議の申立」の手続が用意されており、これと別に判決の訂正の申立をすることは認められない。

最高裁判所は、刑訴法414条、386条1項3号に基づき、申立人の上告を棄却する決定を下した。これに対し、申立人は当該決定の訂正を求めて申立を行った。なお、当該申立は、上告棄却決定から3日の期間を経過した後になされたものであった。

最高裁判所の上告棄却決定に対しては、刑訴法414条、386条2項により「異議の申立」をなすことが法的に予定されている。本件で申立人が行ったのは「訂正の申立」であるが、決定は「判決」ではないため、判決の訂正に関する規定を適用する余地はない。また、仮に本件申立を適法な「異議の申立」と解釈したとしても、異議申立期間（3日）を経過しており、不適法であることに変わりはない。

最高裁判所の上告棄却決定に対する訂正の申立は不適法であり、棄却される。

最高裁判所の裁判に対する不服申立において、「判決」に対する訂正（415条）と「決定」に対する異議（386条2項）の区別を厳格に求めるものである。実務上、決定に対して訂正の申立を行うことは形式的に不適法となるため、申立の法的性格の峻別が重要となる。