公職選挙法違反被告事件につきなした上告棄却の決定に対する訂正申立

最高裁判所による上告棄却の「決定」に対し、刑事訴訟法415条1項所定の「判決」の訂正の申立てに準じた不服申立てが可能か。また、異議の申立てとして許容されるための期間要件が問題となる。

最高裁判所がした上告棄却の決定に対しては、判決の訂正の申立てを行うことはできない。また、決定に対する不服申立てを異議の申立てと解する場合であっても、法定の期間（3日）を経過した後になされたものは不適法となる。

被告人に対する公職選挙法違反事件において、最高裁判所が昭和30年2月4日に上告棄却の決定を下した。これに対し、申立人らが当該決定の訂正を求めて申立てを行った。なお、当該申立ては決定から3日以上が経過した後になされたものであった。

本件申立ては上告棄却の「決定」に対するものであるところ、最高裁判所の判例によれば、決定に対する訂正の申立ては認められない。仮にこれを異議の申立てと性質決定したとしても、決定があった日から3日の期間を経過した後に申し立てられている。したがって、いずれの形式としても不適法な不服申立てであると評価される。

本件訂正の申立ては不適法であり、棄却を免れない。

最高裁の終局的判断のうち、判決ではなく「決定」の形式でなされたもの（上告棄却決定等）に対する救済手段の限界を示す。実務上、決定に対する不服申立ては極めて限定的であり、期間徒過は致命的な欠陥となることを強調する際に参照すべき判例である。