公職選挙法違反被告事件の上告棄却の判決に対する判決訂正の申立

最高裁判所が言い渡した上告棄却判決の内容に、刑事訴訟法417条1項に規定される「誤り」が認められるか。

刑訴法417条1項によれば、最高裁判所の判決の内容に誤りがあることを発見したときは、判決を訂正することができる。これに対し、判決の内容に誤りがあることが認められない場合には、申立を棄却すべきである。

申立人は、公職選挙法違反被告事件についてなされた最高裁判所の上告棄却判決（昭和43年4月3日宣告）に対し、内容に誤りがあるとして判決訂正の申立を行った。

最高裁判所大法廷は、対象となる上告棄却判決の内容を改めて検討した。その結果、判決の内容に誤りがあるという事実は発見されなかった。したがって、判決訂正の要件を満たさないと判断される。

本件判決訂正の申立には理由がないため、棄却する。

最高裁判所の判決に対する訂正申立制度は、誤判の救済を目的とするが、その範囲は極めて限定的である。判旨に実質的な判断の誤りがない限り、大法廷の判断により棄却されることを示す実務上の先例となる。