公職選挙法違反被告事件につきなした上棄却下の判決に対する判決訂正の申立

第一に、被告人の本籍、住居、生年月日の訂正を求める点は、判決の内容そのもの（実体判断）に誤りがあることを理由とするものではない。第二に、検察官の官氏名の記載欠如を理由とする点についても、判決内容の誤りには当たらない。特に本件は刑訴法408条に基づき弁論を経ずに上告を棄却したものであるから、判決書に宣告期日に出席した検察官の官氏名を記載する必要はないと解される。したがって、いずれも刑訴法415条1項の要件を欠く。

本件各申立理由は刑訴法415条1項の要件を欠くか、あるいは訂正すべき事由とは認められないため、申立てを棄却する。

判決訂正の申立ては、法令の解釈誤りや重要な事実の看過といった「実体的な誤り」に限定され、表示の誤りや形式的要件の不備を争う手段としては極めて限定的であることを示す。答案上は、判決訂正制度の趣旨（既判力の例外）を踏まえ、厳格に解釈する際の根拠として活用できる。