上訴権回復請求事件につきなした即時抗告棄却決定に対する特別抗告

特別抗告において「憲法違反」が主張されているものの、その実質が「自己又は代人の責に帰することができない事由」（刑事訴訟法362条）の有無という単なる訴訟法違反の主張にすぎない場合、特別抗告の適法な理由として認められるか。

特別抗告（刑事訴訟法433条）が認められるためには、憲法違反または憲法解釈の誤りがあることが必要である。形式的に憲法違反を主張していても、その実質が単なる法律違反（訴訟法違反）の主張に帰着する場合には、特別抗告の適法な理由とは認められない。

抗告申立人Aが、自己または代人の責めに帰することができない事由によって上訴期間内に上訴できなかったと主張し、憲法違反を理由に特別抗告を申し立てた事案である。しかし、その主張の具体的内容は、上訴権回復の要件に関する事実誤認や判断の不当を訴えるものであった。

申立人は違憲を主張するが、その実質は、被告人側に帰責事由がないにもかかわらず上訴できなかったという点に集約される。これは刑事訴訟法が定める上訴権回復の要件に関する不服申し立てであり、最高裁判所が判断すべき憲法上の問題を含まない。したがって、形式的な違憲の主張はあっても、実質的には単なる訴訟法違反の主張にすぎないといえる。

本件特別抗告は適法な理由を欠くため、棄却されるべきである。

特別抗告における「違憲」の主張が、単なる法律解釈や事実認定の不当をすり替えたものである場合に、門前払い（棄却）するための根拠として活用できる。答案上は、特別抗告の適法性を検討する際、主張の内容が実質的に憲法問題に至っているかを峻別する基準となる。