窃盗、強盗予備保護事件につきなした保護処分決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告

少年法35条に基づく最高裁判所への特別抗告において、同条が定める「憲法の違反があること又は憲法の解釈に誤があること」という制限がどのように適用されるか。

少年法35条1項に基づく最高裁判所への特別抗告が許容されるためには、決定に憲法の違反があること、または憲法の解釈に誤りがあることのいずれかの事由（少年法35条所定の事由）を備えていなければならない。

抗告人は、家庭裁判所の決定等に対して最高裁判所へ特別抗告を申し立てた。しかし、抗告人が主張した不服申し立ての趣旨（具体的な内容は判決文からは不明）は、憲法違反や憲法解釈の誤りを指摘するものではなかった。

本件抗告の趣意を検討するに、抗告理由として挙げられた事項は少年法35条に規定する憲法上の問題には当たらないことが明白である。したがって、同条が定める厳格な抗告制限を充足しておらず、適法な抗告理由を備えているとはいえない。

本件特別抗告は少年法35条所定の事由に該当しないことが明らかであるため、理由がないものとして棄却される。

少年法の特別抗告の門戸は憲法問題に限定されており、事実誤認や単なる法令違反は対象外であるという不服申立制度の基本的枠組みを確認する際に参照される。司法試験においては、不服申立の適格や要件を論述する際の根拠条文の解釈として位置づけられる。