保護処分取消請求事件についてした抗告棄却決定に対する特別抗告

少年法上の保護処分決定に対する救済手段として、再審申立てや保護処分取消しの申立権が法律上規定されていないことが、憲法に違反するか。

少年保護処分に対する救済手続（再審申立てや取消申立権）の有無については、立法府の裁量に委ねられた立法政策の問題であり、憲法の直接的な要求する事項ではない。

少年保護処分の決定を受けた者（抗告人）が、当該決定に対して再審申立てを許さないこと、および保護処分取消しの申立権を認めないことは憲法に違反する旨を主張し、特別抗告を行った。

少年保護処分の性質上、どのような救済手続を設けるかは多角的な検討を要する事項である。本件において、再審制度や独自の取消申立権が存しないことは、立法府が合理的な政策判断に基づいて決定すべき事項に属する。したがって、これらの制度の欠如を憲法適否の問題と捉えることはできず、違憲の主張は前提を欠く。

少年保護処分に対する救済手続の欠如は憲法に違反せず、本件抗告を棄却する。