虞犯、窃盗保護事件につきなした抗告棄却決定に対する少年法第三五条による特別抗告

少年法35条1項の特別抗告において、実質的に事実誤認を主張する申立てが適法な抗告理由として認められるか。

少年法35条1項は、家庭裁判所の決定に対する特別抗告の理由を、憲法の違反があること、または憲法の解釈に誤りがあることに限定している。したがって、憲法違反を形式的に主張していても、その実質が単なる事実誤認の主張にすぎない場合は、同条に規定する適法な抗告理由を構成しない。

少年Aの付添人Bは、福岡家庭裁判所がなした少年院送致の保護処分決定を相当と認めた原決定（抗告棄却決定）に対し、憲法違反を理由として最高裁判所に特別抗告を申し立てた。しかし、その主張の実質的な内容は、少年院送致の判断資料となった少年の家庭環境等に関する事実認定に誤りがあるというものであった。

本件抗告人は、表面上は憲法違反を主張しているものの、その具体的指摘は家庭裁判所が認定した「家庭の事情に関する事実」の誤りに終始している。これは、同条が限定的に列挙する「憲法違反」や「憲法解釈の誤り」という法的瑕疵を突くものではなく、事実認定の当否を争うものであるといえる。したがって、抗告趣意の実質は事実誤認の主張であり、特別抗告の法的要件を満たさないと解される。

本件抗告は少年法35条の特別抗告理由に当たらないため、棄却されるべきである。

特別抗告が憲法問題に限定されていることを確認する基本的判例である。少年事件に限らず、民事・刑事の特別抗告一般においても、事実誤認を憲法違反に擬装して主張することは許されないという実務上の鉄則を示す際に参照される。答案上は、不服申立権の範囲を論じる文脈で、憲法違反の「実質」を検討すべき根拠として活用できる。