検察官の不起訴処分に対する刑訴二六二条による審判請求棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法266条1号による付審判請求棄却決定に対し、直接最高裁判所へ特別抗告を申し立てることができるか。当該決定が通常抗告（同法421条）の対象となるか、それとも特別抗告の対象である「不服申立てをすることができない決定」にあたるかが問題となる。

刑事訴訟法433条1項の特別抗告は、不服申立てをすることができない決定及び命令（同法421条の通常抗告ができないもの）を対象とするものである。したがって、通常抗告が可能な裁判に対して直接なされた特別抗告は、同条の要件を欠き不適法となる。

付審判請求を受けた裁判所が、刑事訴訟法266条1号により当該請求を棄却する決定を行った。これに対し、申立人（抗告人）は通常抗告の手続きを経ることなく、最高裁判所に対して直接、特別抗告を申し立てた。

刑事訴訟法266条1号による審判請求棄却決定は、これに不服がある場合には同法421条に基づき、いつでも高等裁判所に対して通常の抗告をすることが可能であると解される。本件において抗告人は、この通常抗告の手続きを何ら経ていない。そうであれば、本件決定は「不服申立てをすることができない決定」には該当せず、特別抗告の前提条件を充足していないといえる。

本件特別抗告は刑事訴訟法433条の要件を具備しない不適法なものとして、棄却を免れない。

付審判請求棄却決定に対する不服申立経路を明確化したものである。答案上では、決定に対する不服申立ての可否を論じる際、まず通常抗告の適否を確認し、前審裁判が通常抗告可能な場合には直接の特別抗告は許されないという手続的ルールの根拠として引用する。