公職選挙法違反

1. 別件勾留中に作成された供述調書は、憲法34条に違反し証拠能力を欠くか。 2. 控訴審が第一審の無罪判決を破棄して有罪を自判する場合、必ず自ら事実の取調べ（直接主義的審理）を行わなければならないか。

1. 別件勾留中の取調べにより得られた供述調書の証拠能力は、その作成過程において憲法上の権利（34条等）を侵害するような違法な経緯が認められない限り、否定されない。 2. 証拠同意（刑訴法326条）がある場合、適法に証拠調べを行うことができる。 3. 控訴審が第一審の無罪判決を破棄し、自ら有罪の判決を言い渡す（破棄自判）にあたり、必ずしも自ら事実の取調べを行うことを要せず、第一審の記録に基づく書面審理によって反対の心証を形成することも、刑訴法の予定する事後審的性格から許容される。

被告人は公職選挙法違反（選挙運動資金の供与等）の事案において、第一審で無罪判決を受けた。検察官が控訴したところ、原審（控訴審）は、検察官作成のAに対する供述調書を証拠として採用した。この調書は、Aが本件とは無関係な被疑事実で逮捕・勾留されている間に取調べが行われ作成されたものであったが、公判では弁護人の同意の下で証拠調べが行われていた。原審は、自ら証人尋問等の事実調べを新たに行うことなく、第一審の証拠記録を中心とした書面審理に基づき、第一審判決を破棄して被告人に有罪を言い渡した。被告人側は、別件勾留中の取調べの違法および事実調べを欠いた破棄自判の違法を理由に上告した。

1. 証拠能力について：記録上、当該供述調書が不当な経緯（強制、拷問等）で作成された事実は認められない。また、第一審において弁護人が証拠として用いることに同意し、適法に証拠調べが行われている以上、その手続に違法はない。 2. 破棄自判の手続について：多数意見は、刑訴法が控訴審を事後審として構成していることを前提に、第一審の証拠資料を再評価して有罪認定を行うことを認める（小林裁判官の少数意見は直接主義の観点からこれを批判するが、法文上、特段の事実調べを必須とする規定はない）。本件においても、書面審理によって第一審と反対の心証を形成した原審の手続に、刑訴法411条該当の違法は認められない。