公職選挙法違反

被告人および共犯者等の各供述調書が「強制に基づいて作成された」といえるか。自白の任意性が否定されるべき事由の存否、およびそれによる証拠能力の有無が問題となる。

自白の証拠能力（刑事訴訟法319条1項、憲法38条2項）に関し、供述が強制、拷問若しくは脅迫によるもの、又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後のものである等の任意性に疑いがある事由が認められない限り、当該供述調書を証拠として採用することは適法である。

被告人の司法警察員及び検察官に対する各供述調書、共犯者等の検察官に対する各供述調書について、第一審判決が犯罪事実認定の証拠として採用した。弁護人は、これらの調書が強制に基づいて作成されたものであり、憲法に違反する旨を主張して上告した。

記録を精査しても、被告人の司法警察員・検察官に対する各供述調書、ならびに共犯者らの検察官に対する各供述調書が、強制に基づいて作成されたという事実は認められない。したがって、弁護人の主張する強制の事実は存在せず、証拠排除の前提を欠いている。また、その他に採証法則に違反するなどの違法事由も認められない。

本件各供述調書の証拠採用に違憲・違法はなく、上告を棄却する。

自白の任意性に疑いがある場合の証拠能力排除の原則を確認したものである。実務上は、任意性を否定すべき具体的証跡の有無が判断の分水嶺となる。